会社設立
株式会社、合同会社、一般社団法人等の設立のお手伝いをいたします。
設立のための必要書類を作成するだけでなく、事業計画・資金調達・雇用・助成金など多岐にわたるサポートを行います。
- 電子定款・設立登記申請（提携司法書士による）
- 目標設定
- マーケティングスキルを使った事業計画書作成
- 資金調達までも含めたコンサルティング
- 補助金・助成金のご相談
契約書作成
一口に契約書といってもその用途は多岐にわたります。特に通常の物販だけではなく、システム構築・運用などを行う場合は、各フェーズ毎に契約を交わし、決済を行うケースも多くなります。要件定義確認書やシステム仕様書、アグリメント表などいろいろな局面で締結される契約書が必要となります。
単純に法律の知識だけでは作成できない、業界での経験と知識を活かした契約書の作成をいたします。あるいは、先方指定の契約書に貴社にとって大きな負担となる条項が無いかをお調べします。
- 取引基本契約書
- 売買契約書
- 受託開発契約書
- 運用サポート契約書
- 約款など
著作権登録
著作権は著作物を創作した時点で自動的に発生し、その取得のためになんら手続を必要としません。ここが、登録することによって権利の発生する特許権や実用新案権などの工業所有権と異なる点です。著作権法上の登録制度は、権利取得のためのものではありません。また、登録は著作権の移転の要件ではなく登録をしなくても移転の効力は有効に生じます。
では、なぜ登録制度があるのでしょうか。 それは，著作権関係の法律事実を公示するとか、あるいは著作権が移転した場合の取引の安全を確保するなどのためです。そして登録の結果、法律上一定の効果が生じることになります。 なお、プログラムの著作物を除くその他の著作物については、創作しただけでは登録できません。著作物を公表したり、著作権を譲渡したなどという事実があった場合にのみ登録が可能となります。
- 文化庁への著作権登録
- ＳＯＦＴＩＣへのプログラム著作権登録
- 著作物使用許諾契約書（ライセンス契約）作成
- 著作物譲渡契約書作成
- 利用規約など
その他許認可等
ＩＴ業界ではあまりなじみの無い許認可ですが、多角経営をされている会社様で、他の分野に進出をご検討される場合許認可が必要な業種がございます。当事務所でも、一般的な許認可申請の実績もございます。対応業種についてはお問合わせください。
- 一般派遣業許可
- 特定派遣業届出
- 建設業許可
- 産業廃棄物収集運搬業許可
- その他ご相談ください
