当事務所では下記の業務も取り扱っております。また、記載のない業務でも取扱いが可能なものもございます。お気軽にお問い合わせいただけますようお願いいたします。 遺言・相続　 せっかく遺言を作成するのであれば有効な遺言にしなければなりません。 しかし、相続人が遺言書を見たとたん、どうしようもなく困ってしまったという話もよくお聞きします。 例えば、妻○○が住む土地建物は、○○の存命中は分割しない。とあればこの遺言は無効です。なぜなら、遺言で相続財産の分割を禁じるのは５年以内と決められているからです。 他にも、長男に商売を継がせるために遺留分を無視した遺言を作成してしまった。などは本当によくあるお話です。 専門家は、依頼者の利益を最大限に考慮し、なおかつ有効な文案を作成いたします。 また、一般の方がよく誤解されているのは、公正証書遺言を作成した場合には法定相続人全員の同意がなくても遺産分割ができると思われている点です。 不動産の登記においては、相続が原因による移転登記は、公正証書の遺言書があれば被相続人と相続人に関する書類のみで可能です。（遺贈は別です） しかし、銀行預金などはほとんどの場合、遺言書に相続人が明記されていても各銀行の指定のフォームに相続人全員の実印と印鑑証明を要求されます。 なぜなら、遺言は後の日付でいくらでも訂正できるため、その遺言書が最終のものである保証がないため、後々のトラブルの可能性があるためです。 ですから、銀行口座に関しては公正証書遺言も意味が無くなる可能性があります。 このようなケースにも対応策がございます。一度ご相談いただければ答えいたします。 許認可申請 建設業をはじめとして多くの許認可が必要な事業があります。すべてに精通した人はまずいないと思われますが、できる限り当事務所のネットワークでご依頼の申請を承ります。特に建設業の許可は、大阪府では他府県に比べ比較的厳しい基準が適応されています。経営管理者、専任技術者の経験年数や常勤性の証明は他県とは違っていますのでご注意ください。 ＩＴ導入支援　 社内のＩＴ化を図りたい、機器の更新をしたい、取引先から機密保持についての要求が来ている。など、どこに聞いていいのか分からない、信頼できるベンダーが無い、複数の見積もりを取ったが、どこがどう違うのかわからず決めることができない。 こういった場合にはＩＴ業界でのノウハウを活かし、お客様側に立って業者選択、機器選択をいたします。 年金問題について　 最近毎日にように話題になる年金問題。皆様の年金記録は間違っていませんか？ 記録訂正を求めて何度も社会保険事務所に出かけても、なかなか思うようになりません。年金記録確認第三者委員会への申し立ても時間ばかりかかり、主張が通る可能性は半分以下です。失った年金記録を本当に取り戻したい方、一度ご連絡ください。 これからの年金が増えるだけでなく、内容によっては遡って数百万単位の支給があったケースもあります。 　 〒546-0032　大阪市東住吉区東田辺２−１５−８ 加藤社会保険労務士・行政書士事務所 代表　加藤　淳 tel06(7504)5378 Copylight(C)2008 office-KAS All Righits Reserved